2024-02-05

１．カメラといえば、フィルム

フィルムカメラの面白さは、一言で言えば「自分の手で、その場で写真を作る」こと。デジタルだったら、ただシャッターボタンを押すだけで、鮮やかな写真が撮れるかもしれない。だが、機械式のフィルムカメラは、いわばマニュアル。ピントを合わせたり、取り込む光の量や時間を調節したり、それらのことを全て自分の目と指先を使って、感性を研ぎ澄ませて撮影を行うのだ。ファインダーから窺える目の前の光景と1対1で対話をする、こうしている時間が写真を撮る楽しみの原点だと私は思う。

https://dc.watch.impress.co.jp/docs/column/akagi/1536737.html

私が高校時代に愛用していたカメラはニコン FM という 70年代終わりに発売された機械式のフィルムカメラである。（上記写真）当時は、コンパクトニコンと言われ、その小ぶりな姿から機動性の優れた便利なカメラと評価された。確かに無駄な機能が一切なく、大変シンプルで美しいデザインをしている。これは現代でも評価されているところで、ニコンの現行機種に Nikon FM シリーズを模した大変クラシカルな雰囲気を醸したミラーレスカメラがある。こうしてみると、フィルムがデジタルにさらに、ミラーレスに進化している昨今、古くも良いものは良いと評価されているようで、流石ニコンと嬉しくなる。

ところで最近は、ミラーレス一眼というものを身内から借りて初めて試してみた。手に持ってみた印象は、おもちゃかなと思えるくらいの軽量さである。それはフィルムから持ち替えたのだから、当然であるが、やはり重さというものは撮影に与える影響が大きく、こうも軽いと撮影している実感がわかないのだ。しかし時代には逆らえず、フィルムの値段もいよいよ高騰し、シャッターの重みが随分とのしかかるようになってしまった。だがミラーレスなら気軽にシャッターをバシバシ切ることができる。気兼ねなく写真を量産できるというのは何とも画期的で、一個人で撮影を楽しむ分にはフィルムでも良いのだが、団体で行動したり移動中の最中、じっくりと腰を据えて写真と対峙する時間が取れない時は、枚数で質を稼ぐという荒業に打って出なければならない。まるで時間のない現代人のニーズに応えるかような進歩をこのカメラで実感した。一方、ミラーレスカメラも現代のテクノロジーが小さな筐体に詰め込まれた科学の粋であるので、それをエンジニアでもない庶民が手にとって味わえるのは感慨深いものである。私もこれからはこのカメラと徐々に仲良くなっていきたいと思っている次第だ。

スマホで手軽に写真が撮れる時代だが、写真は作品、カメラは伴侶、撮影はただ写真を撮る手段ではなくその行為自体に価値が思われ、この3つが合わさって初めて撮影の楽しさに至る。だから私はカメラを手放さない。これからも光学レンズを通して、見知らぬ世界に焦点を当てていきたいと願う。

2023-12-15

コスパのいい国日本で、最もコスパよく生きる方法（後編）

海外留学した上で気付いた、日本で更にコスパ良く生きる方法を解説します。外から見えてきた日本の短所を踏まえた話なので、できるだけデメリットを避け、日本暮らしのメリットを最大限に受けられるようにしました。

１．田舎暮らし

世界中の観光客が憧れ訪れる大都市Tokyo。日本のハイスタンダードを生み出し、発信している土地でもあります。遊べる場所もいっぱいあり、海外からはアーティストたちがわざわざライブをやりに出向いてくれたりします。多くの企業や大学が密集し、まさに何でもあり手に入る都市だと思います。しかし、あまりにも人混みが多く、狭い住宅と通勤ラッシュが日常茶飯事の場所では、多くの人は鬱になります。人口が多い割に孤独というのは皮肉ですが、地方なら世代を超えた交流があり、温かみと先人の知恵が多くあります。自然も豊かで、伝統行事や文化が残っている地方は、伸び伸びと子育てをするにも良いでしょう。限界集落でなければ、ある程度の利便性は確保されますし、更に東京などの大都市に近ければ、地方でもそこまで我慢や苦痛を感じないはずです。アウトドアが好きな人なら、年中楽しめますね。

２．地方の進学校、国立大で必要十分

日本の教育水準の高さは、前述の通りです。それでも心配なら、地域で一番の進学校に通いましょう。日本中、どこの地域にも優秀な子供は普遍的にいるので、地方であってもそれ以上のレベルのない学校なら、将来東大に行ったり何かで名を馳せるような変人たちと交わり、想像もつかない刺激を受けたりします。これは、勉強に限らず、価値観の多様性や尊敬できる友人が得られる可能性も高まります。

後に続く受験戦争についてですが、日本の避けたい文化の一つに思えます。まだ年頃の若い高校生にとって、まるで人生を決めてしまうかのように思える決断は、時に残酷です。欧米を見れば、東アジアのような過酷な受験文化は無く、受験で鬱になってしまうことは無いのですが、そんなことは日本の高校生には想像の余地もありません。（それでも中国や韓国の受験の方が、日本よりも熾烈を極めていますが）進学校では特に、偏差値至上主義が支持されていますが、巻き込まれる子供からしたら、必ずしも幸せなことではありません。

それに、これは私の感想ですが、PISAで測られる高校までの教育とは異なり、日本の大学教育の質は不十分に感じます。そもそも講義ばかりで議論の土壌がなく、考える能力と視野が広がりにくいです。専門性についても、日本の大学が契約しアクセスできる論文の数は少なく、英語教育の実用性の不十分さも相まってそれらを読めません。結局、高校時代に日本で受験に苦労したとしても、大学で得られる学びにそこまで大きな差がないので、コスパが悪いといえるでしょう。家賃の掛からない、自宅から通える国立大学で十分です。

また、選択肢として、在学中の交換留学を勧めます。特に、国立大学や有名私立大学なら、海外の大学との協定数が多いので、この点有利です。留学すれば、その経験や語学力が高まるのは当然ですが、交換留学なら、専門性を高められる上に、留学先の大学で授業料が掛からず、生活費だけで済みます。つまり、私費で語学留学をするよりも、「圧倒的にコスパがいい」のです。

更に日本の場合、国が留学を促進しているため、行政や民間から十分な奨学金が得られるケースが多いので、金銭的な心配もありません。（奨学金を獲得すれば、欧米で約100万円、アジア地域ならそれ以下の資金額で留学できる可能性が高いです。留学資金が学生のアルバイトで貯められる金額なのは嬉しいです。）社会人になると、何かを習得したり長期に渡って経験する時間が殆ど確保できないので、大学生の内に一通り成し遂げておきたいものです。

３．労働

日本の避けたい文化ランキング、エントリーナンバー２は、長時間労働、残業、低賃金、karoshiです。日本で長く働いたら負け！とさえ思えます。なにせ、欧米よりも低賃金の日本で長時間働いても、彼らの賃金水準には到底及びません。良くも悪くも、安い国日本ですから。たくさん稼ぎたい人は、海外で働けばいいのです。（英語教育の実用性のなさがハードルを上げ、日本人をそうはさせてくれませんが）それでも、日本のうまい飯を食べ、治安の良い日本に住み続けたいと願うなら、ある程度の賃金で妥協し、それよりもアフター５を守ることを優先したいものです。（一部職種を除いた）地方公務員や芸術家、テレワーク可能なプログラマー等なら、地方でスローライフを楽しみながら働きやすいでしょう。

４．老後

誰しも皆、いつかは退職がやってきて、老後がきます。老後に対して様々なイメージはありますが、私の知る限り、文化的な暮らしで適度に人と繋がりつつ、趣味に興じている場合、大抵楽しく過ごせるケースが多いでしょう。いずれはやって来る老後なら、ポジティブな態度で受け入れたいものです。前述した劣悪な労働環境に身を置くくらいなら、早期退職して健康寿命を伸ばしましょう。

2023-12-15

コスパのいい国日本で、最もコスパよく生きる方法（前編）

海外留学していると、日本に生まれたのは、非常にラッキーなことだと思います。

①世界有数の経済大国

みんな大好きmade in Japanが当たり前に手に入る。日本の工業製品はその勤勉な国民性からか常に高品質で、信頼が置けます。新興国はおろか、海外の先進国でさえも、TOYOTAの車が道の上を大量に走り、学校では生徒たちはPanasonicのプロジェクターを使って勉強しています。

また、日本には世界一の首都東京があるので、過疎化の進んだ地方に住んでいても、地方交付税のお陰で何とかやっていけます。「地方暮らしが選べる」

②物価が安く、食事が美味く、治安がいい

欧米で暮らしていると、日本の物価の安さには感謝します。もちろん賃金も安いですが、それにしても、美味しいラーメンが一杯千円で食べられる国はどこにもありません。（日本以外で）因みに、Sushi屋は世界中にあり、日本人がイタリアンやフレンチを食べる感覚で彼らも寿司を食べています。全くの別物ですが。他にも、あのIKEAの製品でさえ、本国スウェーデンで買うよりも、日本のIKEAで買ったほうが安いという驚愕の事実。そして、世界一治安がいい。テロは起きないし、爆発もない。日々の暮らしで、安全を気に病むことがないのは、当たり前ではない、有り難いことなんです。「安くて治安のいい国、日本」

③教育レベルが世界最強クラス

OECDが行っているPISAという、有名な世界学力調査がありますが、日本はどの分野でも世界1~2位であり、もちろん加盟国の総合ランキングでは堂々の第1位を記録しています。日本型教育は今、世界から注目されているんです。そんな、世界的にも質の高い教育が無料で受けられてしまうのが、わたしたちの住む国・日本なんです。

④あまりにも特典がデカい言語・日本語

我々の母語である日本語は、一度習得してしまえば、大変オトクです。海外の若い人と初対面で話すと、3人に1人とは話題になる共通テーマ、anime & manga!! 世界に誇る日本のサブカルは、文化圏を超えて愛されています。このお陰か、日本人であることを伝えると印象がいいですね。ニンテンドーやポケモンは世界共通語です。そうして、日本語さえ覚えてしまえば、その星の数ほどある二次オタコンテンツに、原語でアクセス出来てしまう。こんな勉強し甲斐のある言語は、日本語と英語くらいではないでしょうか。これを幼少期から当たり前に繰り返しているいる我々は、まさに英才教育です！

それに、話者人口が一億人を超え、国土の北から南まで共通言語で通じるのは便利ですね。

⑤文化や伝統が存在する

日本には、前述した食文化はもちろん、地域に伝わる伝統行事や初詣を始めとする年中行事、千年を優に超える日本史など、実に豊かな伝統や文化があります。これは当たり前ではなく、例えば長きに渡って隣国に支配され続けていた地域や、新興国などでは、固有に発達した自国文化がありません。そのような国や地域では、食が隣国と似通っていたり、高層ビルや欧米文化しかなかったりします。そのような国に旅行すると、日本に今日まで伝わっている有形無形の数々は、実にユニークで、先人たちのお陰であり、その歴史の上に生かされているのだと気付かされます。

2023-10-23

日本の経済問題と社会格差について考えてみた

ヘイへ―イ（Hej）

現在、スウェーデンに滞在して２か月が経ちました。

とても住みやすい街ですよー。

緑が多くて、素敵な伝統的建築も立ち並び。

ただ、近年のスウェーデンは、かつてに増して移民の流入が多く、これに関して政治の上でも後退気味な議論が起こっています。

殺人等の犯罪件数も増加しており、治安が悪化していますが、これは移民数の増加と安易に結びつけることが出来ない問題なので、置いておきます。

さて、高福祉社会と名高い北欧スウェーデンですが、当然ながら、あらゆる社会において社会格差や貧困は存在します。ここも例外ではありません！

特に、アフリカ系、中東系移民は、北欧社会にセーフティーネットが存在していても、そこからこぼれ落ち、スーパーで物乞いをしているのをよく見かけるのが現状です。

彼らの存在は、ネット記事やグラフの数値上では、ほとんど見出すことが出来ませんが、発達したこの国の社会保障制度によってさえも、貧困は依然として存在し続けるのです！

そんな彼らを見て、移民問題の実情こそ異なりますが、2023年現在世界GDP３位の大国日本でも、どれくらい格差は存在するのかが気になりました。また、停滞する国内の経済問題といい、上がらない賃金といい、原因はどこにあるのかを探ってみました。（引用はネットの記事のみです）

はじめに、私たちにとって関心が高く身近な話題として、「賃金問題の原因」について見てみましょう。

①日本の平均賃金は安く、世界２２位です。（2020年時点）

あれ、日本って、GDP世界３位の国じゃなかったけ？国全体では世界トップレベルに稼いでいるはずなのに、なんで国民が貰えている給料は少ないの？

②そして、世界２２位が示す平均年間所得は、４２４万円程度です。

ん？　思ってたより高くないか？

はい、ここで２つの矛盾が生まれました。①については、後ほど、内部留保や労働分配率で解説します。

まずは②について考えましょう。「ジニ係数」という言葉を、高校の政経で習った方もいるかもしれません。簡単に説明すると、ジニ係数を使って、一国内における格差を表わすことができます。（雑な説明にご容赦を！特に数学科の方）資本主義が著しい米国や日本は、高福祉な北欧諸国と比べると、この数値が大きく、格差が大きいことが言えます。

「先進国において格差が大きい」、つまり、一握りの富裕層に富が集積しているということです。

次に、算数で習った中央値と平均値の求め方について復習しましょう。

例えば、１０点満点の算数のテストで、１点、４点、１０点を取った子たちがいるとしましょう。かれらの中央値は、真ん中の４点。４点をとった子は、この３人の中では中くらいに勉強ができると言えるでしょう。

では、平均値はというと、（１＋４＋１０）÷３＝５

平均値を人並レベルだとするならば、この３人の中で人並に勉強ができているのは、満点をとった１０点の子だけになります。出木杉くん以外は勉強ができない子ということか？いいえ、このテストが異常に難しかった説も考えられます。この場合、平均値は使い道がありません。

話しを戻します。格差が大きい国では、平均値用いても、それが人並かどうかは測れません。中央値と平均値に差があるからです。だから、実際の給与より、平均値の方が高く感じられるんですね。

ふぅ、一息。スウェーデンでは、フィーカという、コーヒーブレイクの文化があります。職場や家庭で、同僚や家族とコーヒー片手におしゃべりをする小休憩。時にはシナモンロールやチョコ菓子なんかも添えて。これがスウェーデンの日常です！大好きフィーカ！

①について。

まず、平均賃金が諸外国と比べて低いと、私達にどんな不利益があるのか。例えば、物価が安く賃金が安いとなれば、特段困らないでしょう。しかし、日本が多くのものを輸入に頼っている以上、海外から入ってくる物の値段が上がっているのに、日本で値段が上がらないはずはありません！

身近な例が、ガソリン代、電気代（原油、天然ガス）、小麦の高騰です。因みに、日本の食料自給率は38%のみ（カロリーベース）。家畜（乳製品）の餌や野菜の肥料の多くが海外輸入であることを考えると、さらに自給率は低くなります。目に見えていないところで、海外とは複雑かつ密接な繋がりをしているのです！戦争や気候変動によって輸入が途絶えることを想定すると、食において日本は危険な状態にあると言えます。

ではなぜ、GDPは高いのに、平均賃金はそれでも低いのかについて。

一つに、起業の内部留保が多く、労働分配率が下がっていることが挙げられます。

内部留保というのは、企業の実質的な儲け分のことです。つまり、総売上から税金や経費等を除いた金額になります。企業全体の売上が伸びれば、社員の給料も当然上がると思いがちですが、日本の現実は違います！

ここ数十年、日本の経済は伸び悩んでいるとは言え、企業の経営利益（特に大企業）は増大しています。にも関わらず、賃金は上がりません。なぜなら、増大した利益は、従業員に還元されず、会社に溜まっていく、つまり「内部留保が増している」からです。

加えて、企業は正規雇用率（社員）を年々減らし、非正規雇用率（主にパートやアルバイト）を上昇させることで、「安い賃金」と「乏しい福利厚生」で労働力を得ることができます。これを、「労働分配率が下がっている」と言います。人件費を大幅に削減でき、企業の利益には都合が良いですが、その代わり私たちの生活は困窮していきます。

では、この現状を打開する道はないのでしょうか。

私は、「教育」が一つの手段だと思います。

日本の経済が低迷している一つの理由に、対内直接投資の低さが考えられます。これは、海外からの投資（外資）が十分に得られていないことを意味します。（OECD加盟国の中で、日本の対内直接投資は対GDP比で最下位）

海外投資家たちからは、日本には成長企業やユニコーン企業が少ないから将来可能性に魅力がないと思われてしまうのでしょう。また、日本で事業をしようにも、言語の壁があって現地の日本人を雇えないとも考えられます。

Spotify発祥の国・スウェーデンでは、学校で起業教育が行われたり、国民全体の高い英語運用能力も相まって（母国語はスウェーデン語）、人口一千万の小国でありながら、日本の2倍以上の対内直接投資（金額ベース）を得ています。日本の今後の避けて通れない人口減少を鑑みると、日本もこれ以上は国内消費に頼れず、そろそろ海外に舵を切る時期です。そのためには、国家予算、企業の人的投資ともに、日本も海外水準の大幅な教育費を投資する必要があります。

日本は国家、企業ともに、この予算分野において、あまりにも教育を蔑ろにし過ぎです。教育は、短期的な利益には繋がりませんが、文字通り、将来への投資です。日本経済の将来可能性に展望が見いだせないと海外投資家らから見なされないためにも、教育に積極的に予算を回し、国民の教育機会を重視するべきです。労働人口減少が避けられない中においては、「労働生産性」（一人あたりの生産性）をいかに高められるかが命運を分けます。残念ながら、日本は諸外国と比べて労働生産性が低いです。日本人の能力が低いとは思いたくはありませんが、IMFの世界経済見通しで、日本がドイツにGDPを追い抜かれるだろうことを考えると、これを完全に否定することはできません。

教育分野においてもう一つは、資産運用です。日本の家計の金融資産は、2000兆円を超えました。（2021年）国家予算が114兆円であることを鑑みると、国家予算の十何年分でしょうか（笑）（ちなみに、日本企業の内部留保額の総計は、国家予算の4倍です）

日本の現預金の莫大さは、諸外国と比べてもあまりに多すぎます。もちろんデメリットばかりではありませんが、経済で回っていない金（死金）であることは否めません。

大企業経営者が内部留保を増大させる保守的な姿勢も問題です。労働分配率を底上げし給料を上げ、更に国民は金融リテラシーをもって投資する価値を学ばなければなりません。米国が、幼児期から一貫して金融教育を行っていることを考えると、私たちがそれを受けられていない現状は、文字通り「機会損失」と言えます。（高度経済成長期は終わり、預貯金礼賛の時代は終わりました）

以上、日本経済と個人の関係について、その問題と解決の見通しを考察しました。

参考文献：

ジニ係数とは？日本と世界の比較や計算方法をわかりやすく解説 | SDGsコンパス

安いニッポン！なぜ賃金は上がらないのか？ NHK解説委員室

食料自給率なぜ日本は低いのか 38％で大丈夫？｜サクサク経済Q＆A｜NHK

RIETI - 消費税率引き上げは賃金の着実な底上げの好機

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai3/shiryou1.pdf

政府も関心を寄せる「内部留保」の現状と課題を過去記事で学ぶ：日経ビジネス電子版

第3-2-7図内部留保と現預金保有に関する国際比較 - 内閣府

進まぬ賃上げに「内部留保課税」が再び浮上？：日経ビジネス電子版

対内直接投資倍増は実現できるのか |ニッセイ基礎研究所

第2節世界・日本の直接投資動向世界の対内直接投資動向 part1 | 第1章世界・日本のマクロ経済・対内および対外直接投資動向 - 2021 - ジェトロ対日投資報告 - 日本の投資環境 - 対日投資 - ジェトロ